とありますが、この条文中の登録価格は、御高承の通り徴税の立前から、各市町村共、概ね実際価格の七割程度に査定されるのが通例であります。而して、同条中の投資利廻に関する調達御当局の御取扱ひは、土地を年五分、建物を年七分とされますが、基本となる登録価格が低く定められているため、実質的利廻は、更に一層低率となります。
その関係で、原資について政府みずから非常に困って、さいぜんも申します通り、徴税を相当強化せなければならぬ実情に実際はなってきておると思うのです。そうすると、徴税強化の裏づけとして、政府はどういうことを考えておるのか。現在のままの機構で、現在のようなやり方で果して所期の目的を得ることができるかどうか。
御存じの通り、徴税率の低下その他によつて、地方財政はまさに困難のどん底にあるのです。たとえば京都、佐賀あたりでは、すでに職員に対して遅配、欠配が出ておるわけです。まさに三分の一の負担すらできなくて、現在の状況では、もう私どもの方では失業対策の仕事はできませんと言つて、わくをどんどん返して来ておるわけです。
○平田政府委員 これは先ほども申し上げました通り、徴税の方針を別にきびしくしたとかなんとかいうわけではないのでありまして、むしろ徴税につきましては、なるべく申告尊重、それから納得ずくの徴税ということを、国税庁を中心に大いに勉強しておるところでございます。
今回の行政機構改革では徴税秩序が相当回復して参つたことも考えまして、又政府の方針といたしまして、外局はいわゆる審判的な機能を持つもの等を除いて原則として廃止するという方針に則りまして、従前通り徴税事務を内局に吸収いたすことにいたしたわけであります。
今申し上げる通り徴税の上に実際の効果がないのみならず、取引の上では非常におもしろくない影響を與えるというわけであります。なお十万円の限度ということでありますが、きよう日の十万円と申しますと、戰前のまあ三百倍としますと、かれこれ三百三十円くらいの値打きりない。
今のお話の通り徴税期間が短かかつたために、平年度なら取れたが期間が短かかつたために成績が悪いというお話でありますけれども、経済界は非常に物価の上昇しつつある今日、国民も決して楽でないのであつて、而も地方税においては我々はこういう結果になるであろうという想定の下にあの税率は過重ではないかというようなことを強く言つたのですが、政府案がとうとう通りましたが、案の定成績が悪いのであつて、これは期間が短かいということは
税務署もよく調べましても税法通り徴税する、だけの勇気が出て来ない。こういうような事情もございますから、今の段階といたしましては、私はやはり五十五ぐらいでやつて見てよかつたと思つておりますが、ただ所得階層から申しまして五十万円を百万円にずらしたということは、それほど歳入に及ぼす影響もございませんし、御非難を受けるほどの問題ではない。
しかしてこの事業税及び特別所得税は、全額を道府県税とするとともに、納付の方法は、現行通り徴税令書を交付いたしまして徴収するところのいわゆる普通徴収の方法によるものとしているのであります。
而して、この事業税及び特別所得税は、全額を道府県税とすると共に、納付の方法は、現行通り徴税令書を交付して徴収するところのいわゆる普通徴収の方法によるものとしているのであります。
しこうして、この事業税及び特別所得税は、全額を道府県税とするとともに、納付の方法は現行通り徴税令書を交付して徴收するところの、いわゆる普通徴收の方法によるものとしているのであります。
○藤田委員 ただいま次長の御答弁でありました通り、徴税不能の事態も想像されまして、多少低目に見ておられるようでございます。それほど本税はいろいろ重大な問題を含んでおりますので、この点に関しましては、後刻委員長とも相談しまして、大幅の修正をしていただきたいというふうに考えております。
そういふうな重要な内容を持つた、こういうふうな根本的な改革の法案でありますから、取られる方の国民の側のことを思つて、もう少し期間をずらして実行するようにしなければ、ここに大臣の御説明にあつた通り、私もこの前の委員会でお尋ねした通り、徴税機構の拡充とかというふうな問題は、自治庁はそういうふうに簡単に考えておられるかも知れませんが、実際に十分な組織又十分な訓練をしたものが徴税をしなければ、現在国税の面において
○鍛冶委員長 ところがこの間からこつちで調べたところによりますと、実際の所得を書いて出してその通り徴税せられたのでは所得以上に——これは額にもよりますが、五十万円以上、百万円になるとあらゆる税金を加算して見ると、百万円の申告をして百二十万円くらいとられる。とてもこれでは申告できない。そうすればいやでも内輪に申告するのがあたりまえだ、こういう人があるのですが、この点はどうでしようか。
主税局につきましては、お話の通り徴税が非常に重要でありますので、ただいまこれにつきまして関係方面とお話をいたしております。あるいは御審議中に向うからデイレクテイヴか、あるいはメモランダムが出るかわからない状況でありまして、それが來ればかわるようになりますが、大体地方部局を強化する、こういう考えで進んで來ております。
現在はお話の通り、徴税機構と申しますか、徴税組織が不十分なところが実に多いということは、私ども実に痛感いたしております。
その中で政府支拂い関係について申し上げてみますと、この一月から三月までは御承知の通り徴税が非常に多額に行われました。それで珍しく三箇月間は約二百五十億の政府支拂いが超過になりました。民間から吸上げられました預金を引出して税を拂う、あるいは手元の現金をもつて税を拂う、こういうことでありましたので、一月から三月の間は日本銀行券は一つも増加をいたしておりません。マイナス四十億円であります。
しからば豫期の通り徴税を行ふにはどうすればよいか、まず第一に國民の納税觀念を高めることはもちろんでありますが、國民に國家財政がいかに危機に直面しておるかをよく知らしめ、國民各自の所得税及び物品税その他を公正に該當者は漏れなく申告納税せしむるように、特段の努力をなすべきであると思うのであります。